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一番新しい二○○二年調査を見ると、派遣元に登録している派遣スタッフの年代は、三四歳以下が全体の七六・八％を占める（内訳は「二五歳未満」三・二％、「二五〜二九歳」四五・五％、「三○〜三四歳」二八。
門的業務への従事者には高い賃金が支払われる。
Ａ社の場合も、時間給一五○○円から一八○○円というのは、パートタイマーよりもずっといい（女性パートタイマーの一時間あたりの賃金は九○四円、『二○○四年・賃金構造基本統計調査』厚生労働省）。
こうした分野の専門家は若い人に多いというのも、若年志向の一因だろう。
このため、専業主婦として家庭を切り盛りし、これといった技能、専門知識がない中高年女性はパートタイマーに、専門がある若い人は派遣へという色分けが、おのずと形成される。
だが、本当にそれだけの理由だろうか。
もっと大きな理由は、派遣先が使いやすい人を求める結果だと思う。
素直で、かわいくて、という会社側の魂胆が、若い女性がもてはやされる一因になっているのではなかろうか。
派遣社員に来てもらうにあたって、派遣先は法律では禁止されている事前面接をおこなうケースが少なくない。
それも、先に掲げたようなことをチェックするため、という指摘すらある。
「直接雇用・申し込み義務」とは話をまたＡ社に戻すと、Ａ社のように派遣社員を直接雇い入れるケースが増えている背景には、二つの理由がある。
一つは正社員減らしが進行し、非正社員への仕事依存が大きくなった結果、技能の伝承などに問題が生じ、直接雇用にせざるを得なくなってきたことである。
もう一つの理由は、二○○四年三月から「改正労働者派遣法」が施行になり、直接雇用に関して新たなルールが設けられたことである。
この説明に入る前に、派遣業務は大まかにいうと、専門業務とその他一般の新たに自由化された業務にわかれるということを知っておきたい。
労働者派遣法が施行されたのは、男女雇用機会均等法と同じ一九八六年である。
当初は派遣可能な業種は、専門的な業務一三業種でスタートしたが、九六年の改正で二六業種に拡がった。
一三業種の代表的なものはソフトウエア開発や事務機器操作、通訳・翻訳・速記などだ。
二六業種になって加わったものは研究開発、広告・デザイン、インテリアコーディネーターなどである。
派遣社員とは、専門性の高い人たちでもあったわけだが、さらに一九九九年に改正がおこなわれ、港湾運送などを除くほとんどの分野で、派遣ＯＫということになった。
それが、補助的な労働を含めた、「一般的な業務」である。
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